キャリア

明日の都市における今日の人材

2018年11月22日
  • Pearly Siffel

    Strategy and Geographic Expansion Leader, International, Mercer

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「次世代のメガシティは、先を見据えた従業員達が生活の満足度をどのように定義づけるかに注視することで、すでに確立された経済力を持つ拠点に挑戦している。」

世界的な人口の都市化
 

今後10年間で、世界のGDP成長のほぼ半分が成長市場の約400の都市から上がってくるだろう。特に、現在スキルや才能のある従業員が、現代の大都市の、職業的、個人的そして文化的な快適さに惹かれていくにつれて、都市化は現代社会の文化的そして経済的な原動力になり続ける。実際、前世紀で都市化は13%から55%へと進み、2050年までには70%にまで成長することが予測されている。しかしながらこの成長により、かつては世界で最も成功している従業員や企業の事実上のホームタウンとしてその地位が確立されていた巨大都市を、今まで見過ごされていた都市が追い抜かすチャンスが提供されているのだ。

高いスキルを持つ人材が不足しているということはすなわち、都市や企業は、ビジネスの未来を導く才能のある人材を求めてますます熾烈な競争を戦わなくてはならないということだ。このように強く望まれる従業員は、どこで働き、住みそして子育てをするかを決める時に、人的そして社会的要因の重なった優先順位を持つため、人口の都市化に新たなトレンドを起こしている。『人が第一:新興国メガシティの成長を推進する』と題されたマーサーの新しい調査では、15の新興メガシティにおいて従業員がなぜ「生活に対する満足感」を最も重要な要因と捉えているのかを探り、そして、最高の人材を惹き寄せるために、安心・安全やその他の職務的に重要な要因や地域に限定的な条件がどのように影響するかを分析している。

このマーサーの調査は、7ヵ国(ブラジル、中国、インド、ケニア、メキシコ、モロッコ、そしてナイジェリア)の7,200人の従業員および577人の雇用主にわたって行われている。このレポートでは、今日の従業員達の間に広まっているニーズや、どこで働き、そしてなぜそこを選ぶのかということについてのモチベーションや懸念事項を詳しく調査している。レポートでは同時に、雇用主やメガシティがそういった従業員やその家族のニーズを満たすことができるのかということも分析している。高いスキルを持つ人材が少なく人口の都市化が進んでいる世界で、雇用主や都市は、その存在について重要な質問をしている。「プロフェッショナルを特定の都市に移住させるものは何か?雇用主や都市はどうしたら、新たに出現したホットスポットに、勢いのある新興企業や将来的なユニコーン企業そして世界的なブランドから望まれるようになり、優秀で高レベルのスキルを持つ従業員を惹きつけることができるのか?生産性の高い従業員は、雇用主や拠点となる都市に対して、実際に何を求めているのか?」

明日の都市でよりよい生活をしたいという欲求  
 

マーサーのレポートでは、人々の優先順位を認識し取り込むことの重要性を明らかにしている。企業はあまりにもしばしば、ビジネスとその拠点となる都市において潜在的な成長を解放させる鍵となるのはキャリアと雇用の機会を創出することだという思い込み(雇用主のランキング1位)の下で運営をしている。企業はまた、仕事に対する満足度が都市を繁栄させる重要なもう一つの要因に違いないという印象(雇用主のランキング3位)を持っている。このような誤解のある結論は、企業やメガシティにひどくコストをかけさせ、現代のグローバル経済の競争を勝ち抜くための力を弱体化させるかもしれない。

調査の一部において、マーサーは従業員に焦点を置き、それぞれの回答者層、世代区分、キャリア向上、生涯学習への傾向、経済的安定レベルに基づいた細分化調査を行った。レポートでは従業員の「生活に対する満足感」を、人・健康・資産・仕事という、4つの鍵となる基準を使って説明している。各従業員セグメント固有のニーズや価値観を明らかにすることで、高成長都市の雇用主や政府が高いスキルを持つ人材を惹きつけ維持するのに必要な、有益な見識を得ることができる。

昇進の機会や仕事の満足度は経済的に良い暮らしをするために重要ではあるが、従業員達は、家族や安全そして環境的な要因こそが、感情面でのストレス度合やライフスタイルを維持すること、そして個人の健康に影響を与える要素として、より重要なものと位置付けている。下の図は、「生活に対する満足感」の様々な構成要素について、雇用主と従業員の間でいかに大きな食い違いがあるかを表している。

 

 


すでに確立された強い拠点を凌駕すること  
 

上海やソウルなど、世界は力のあるメガシティが世界経済に及ぼす影響についてとてもよく理解している。しかし、このような都市の驚異的な成功というものは、その都市の将来的な成長を限定してしまう問題の一因ともなる。急騰する家賃や生活費、手に負えないほどの人口増や汚染の進度、入手しにくい手ごろな価格の介護サービスや教育、長くなる通勤時間に劣化していくインフラ、これらのすべてが、現代的な従業員がどこに住み子育てをするかを決めるにあたって探し求める快適さを、いつの間にか半減させてしまう。それとは対照的に、新興の次世代都市は現代の従業員のニーズに合わせて成長する(ニーズを受けてから対応する、ではなく)のにより適している。

企業やメガシティというものの強さというものはつまり、そこにいる人々の強さである。すでに確立された強い拠点と競い世界経済において素晴らしい存在感を打ち立てるためには、新興のメガシティはスキルを持つ従業員からの職業的、個人的そして文化的な要望すべてに対し、積極的に応えなければならない。調査では、15の現在そして将来のメガシティでいくつかの共通点があるものの、人・健康・資産・仕事というカテゴリーに分けてパフォーマンスを見た時の重要な違いを明らかにしている。レポートでは都市を従業員の期待に応える能力に応じて、先進的・発展中・台頭中という3つのグループに分類している。

 

これら15の新興メガシティには、1億1,300万人以上の集積された人口、力強い推移が予想されるGDP、年間40億ドル以上の国外からの直接投資、そして今後10年にわたって新たな消費者が100万人に到達すると予想される人口成長の軌道がある。これらの成長経済は、新たな世界経済の最前線を象徴している。もしも、これらの15の都市におけるビジネスリーダーや政策決定機関、インフラの設計者が彼らのリソースを調整し、「従業員の声」を彼らの決定や計画のプロセスに組み込めば、居住決定をうながす人的そして社会的要因をうまく示すことができるだろう。従業員人口の各セグメントにおける固有のニーズや欲求そしてモチベーションへの理解を深めることで、企業は、最高の人材をより惹きつけ維持するために提供するものやプログラムを用意することができる。そして従業員一人ごとに、すでに確立された拠点を凌駕することができるのだ。

コラボレーションの新時代  
 

雇用主も次世代のメガシティも、単独では「生活に対する満足感」を供給することはできない。スキルのある従業員が望むのは、企業と都市政府が協力して初めてもたらされるリソースだ。企業のソートリーダー達と為政者が、デジタル化やグローバリゼーション、現代のヘルスケアや、将来を見越した家族が価値を見出すことができる教育環境を提供するような、新たな政策や構想を作り出し実行しなければならない。コラボレーションの新時代を強固なものにするにはまず、従業員個人及び集団的な人材の声や関心を高めることから始めることだ。雇用主や新興のメガシティは、従業員がどのように暮らし、働き、仕事をしそして学びたいのかを十分に理解しなければならない。

もちろん、すべての雇用主やメガシティが同じではない。周囲のコミュニティや季節の変化、個人の状況(健康不安など)、人生の夢、あるいは職場や学校から自宅の距離が近いことなど、従業員のニーズは様々だ。伝統的なビジネスのダイナミクスを超えた考え方や従業員の複雑なニーズを優先することには、新鮮な思考を要する。発奮させるようなアサインメントやリテンションボーナス、出張手当などは、限られたインパクトしか持たない。企業やメガシティは、従業員を育む環境を作り出さなくてはならず、それは彼らが働き、家族を支えそして地域に密着する新たな方法のある生活を追い求めることができるものでなければならない。

官民の効果的なパートナーシップによって、大きなスケールで改善を促進し向上を加速することができる。従業員やその家族が成長することができる環境を作り出すことで、企業や政府は、すべての人にとって継続維持できる経済成長を作り出し、彼らが惹きつけようとしている従業員の将来的なニーズに対処することができる。例えば、手ごろな住居がない、地域の交通に問題がある、育児や高齢者介護の利用といったことは、従業員の生活の満足度に直接インパクトを与える。そういった複雑な課題の深刻さや全体像を明らかにするためには、雇用主や次世代メガシティは、他の企業や市民社会と協力し、従業員やその家族に報いる戦略を発展させる組織を支えるべきだ。こういったことができなければ、取り残されるかもしれない。

企業や自治体が人材への戦略を加速し商業的な利益を上げるにはどうしたらよいか、さらに推察や実務的なアドバイスを得るためには、『人が第一:新興国メガシティの成長を推進する』をご覧ください。

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David Anderson | 22 8 2019

スマートシティ。コネクテッドシティ。インテリジェントシティ。アジャイルシティ。データ主導型の都市。統合された都市。ブロックチェーンを活用した都市。持続可能な都市。将来性のある都市。現代の都市がビジョン、熱意、才能を持った人々に不足することはありません。それでも優良企業、スタートアップ企業、優秀な人材だけでなく、海外の直接投資を呼び込み、成長を促進する最高のテクノロジーにアクセスできるようにしておかなければなりません。 ただし、世界の GDP はこれまでと同じ仕方で成長していくわけではありません。明日の最も競争力のあるスマートシティの多くは、今まで見過ごされていた都市であり、かつては世界で最も成功している従業員や企業の事実上のホームタウンとして、地位が確立されていた巨大都市を追い抜かすチャンスが提供されてきました。その運命に従うことになります。これらのスマートシティは、エネルギーやモビリティなど都市サービスの質とパフォーマンスを向上させる情報通信技術に投資することにより、組織を支え、成長を保証する高度なスキルを持つ労働者の獲得に競い合っています。 雇用主と従業員が直面する問題   従業員がどこで働き、生活し、家族を育てるかを決めるについて、マーサーの最近の調査『ピープルファースト:新興メガシティの成長を推進する (People first: driving growth in emerging megacities)』では、人間的また社会的要因が優先されることが明らかになっています。労働者に対するアンケートでは人間、健康、お金、仕事という 4 つのカテゴリーで 20 の詳細な要因を重要度順に並べる質問がなされました。回答では自分が住んで働く都市を決める場合、総合的に暮らしに満足できるか、安全やセキュリティ、環境への配慮、友人や家族の住んでいるところに近いこと、などの人間的な要因が最重要要因として位置づけられています。 この調査では、インドのコルカタからナイジェリアのラゴスまで、世界の急成長中のいくつかの都市について、どうしたら経済的に成長し、人々を引きつけ、新しい住民が繁栄し、市民生活を向上させる道を開けるかについても考察しています。考察された内容から、世界中の都市のリーダーや政策立案者は、都市の持続に必要なことだけでなく成長を推進するために必要なことについて貴重な教訓を学ぶことができます。 実際、ますます都市化が進んだ世界では高度なスキルを持つ人材が不足する中で、雇用主と都市は実存に関する重要な問いに直面しています: ·  プロフェッショナルが特定の都市に移住し、そこにとどまる理由は何でしょうか? ·  台頭するホットスポットで新興スタートアップ企業、将来のユニコーン企業、グローバルブランドが求める高いレベルのスキルを持つ優秀な労働者を雇用主や都市が囲い込むにはどうしたらいいでしょうか? ·  生産的な従業員は雇用主やホームタウンにいったい何を望んでいるのでしょうか? その答えは、世界の新興メガシティが、後追いの都市から世界的なパワープレーヤーに変革を遂げることをどの程度優先するか、という点にあるかもしれません。したがって、長期的に成功し、成功し続ける可能性が非常に高い都市のサンプルを比較すると参考になります。共通しているのは、チャンスとリソースに対する地域的優位性に対するコミットメントであり、独自の方法でシリコンバレーのような、将来の最もスキルのある人材が成長し、人工知能と最新テクノロジーの発展の中にあって有意義な人生を送ることができる都市を築くという決意です。 「サイバーバッド」から他のライバル都市へ   新興メガシティの典型的な例は、インド南部のテランガーナ州の州都ハイデラバードです。人口 800 万人のハイデラバードは、インドで 6 番目に人口の多い都市圏で、世界的な IT ハブとして評判が高まり、サイバーバッド (「インド版シリコンバレー」) として人気を集めています(メガシティの定義は 1,000 万人以上の人口を擁する都市です。この記事で説明される都市は、すでにその基準に達しているか、到達することが予想されています)。 ハイデラバードでは IT に加えて、自動車産業や医薬品、そして伝統的な農業基盤でも成長を遂げています。デジタルおよび不動産インフラに大規模な投資を行って都市をアップグレードし、IT 企業を誘致しています。特に HITEC シティでは、アメリカの IT 大手企業のために最新テクノロジーを備えた街づくりを行っています。国内外のブランドが市内に店舗をオープンしており、小売業も成長しています。 対照的に比較的大きな都市、チェンナイ (2017 年人口 900 万人、2014 年時点の GDP 590 億ドル) は「インドのデトロイト」として知られており、同国の自動車産業をリードしていますが、ソフトウェアサービス、医療ツーリズム、金融サービス、そしてハードウェア製造 (石油化学製品や繊維製品と共に) の成長によって、経済的な深みを増しています。IT と BPO (ビジネスプロセスアウトソーシング) サービスの主要輸出国でもあります。 経済規模が大きいため、中国の新興メガシティは強い印象を与えます。成都の 2014 年の GDP は 2,340 億ドル、2017 年の人口は 1,400 万人で、中国西部で一番の都市圏であり、特に省エネと環境保護産業で成長しているため、熟練労働者にとって魅力的な都市となっています。 実際、「新エネルギー」産業 (素材、ハイブリッド自動車、電気自動車、および IT) に重点が置かれていることが、成都の成長を後押ししています。一方、中国で 2 番目に大きい東部の都市、南京 (2014 年の GDP は 2,030 億ドル、2017 年の人口は 700 万人) では、金融サービス、文化、観光を中心とするサービス産業が支配的です。IT、環境保護、新エネルギー、スマートパワーグリッドが南京の新たな柱となりつつあり、多数の多国籍企業がそこに研究センターを開設しています。南京の失業率は数年間中国の全国平均を下回っています。 ケニアからハリスコへ   新興国経済の規模では中国とインドが支配的である一方、他の地域もメガシティマップ上に多数出現しています。ナイロビはケニアの首都で最大の都市というだけではありません。 2017 年の 400 万人から 2030 年には 1000 万人への人口増加が見込まれています。ナイロビには国連環境計画や世界銀行など 100 を超える国際機関、ならびに大手製造業および IT 企業の地域本部があり、卓越した農業と合わせて現在そして将来に向けた経済の足がかりとしています。 同様に、グアダラハラ (2014 年 GDP: 810 億ドル、2017 年人口: 500 万人) は、メキシコの首都でハリスコ州の最大の都市を超えています。フィナンシャルタイムズによると「メキシコ版シリコンバレー」として知られ、メキシコでも投資を呼び込む可能性が最も高い都市と考えられています。一種の社会文化センターとして国際的な映画祭やブックフェアを開催することで、ハイテク、化学、電子製造業の成長を強力に補完し、優秀な人材を引き付ける働きをしています。 これらの都市はそれぞれ独自の方法で人を集め、スキルの高い人材がさまざまな面で成長できる環境を作り出しています。これには人々を第一に考え、最も重要なことにフォーカスすることが求められます。マーサーによる新興メガシティについての調査では、雇用主は人々が都市に引っ越してそこに留まる動機について誤解しがちであることが明らかになっています:人的および社会的な要因は、お金や仕事の要因よりも重要です。新興メガシティにとって、シリコンバレーのようになることが望ましいと考えられているかもしれませんが、いずれにしても、今日も明日も人々が住める場所であることを実証していく必要があります。 元の記事はBRINK ニュースに掲載されています。

企業がすべてのものをデジタル化する移行を継続するにつれ、このトランスフォーメーションの波は必然的に仕事のすべての領域に押し寄せ、財務機能から税務コンプライアンス、データアナリティクス、またその先に至るまですべてをデジタル化するでしょう。 マーサーのグローバル・タレント・トレンド 2019レポートによると、約 73% の役員は今後 3 年間で業界内で大きな創造的破壊が起こることを予想しています。デジタルトランスフォーメーションにより、この数字は 2018 年の 26% から大幅に上昇しています。また、半数以上の役員は、企業の現在の職の 5 分の 1 が AI とオートメーションに取って代わられることを予想しています。これは一部の企業で懸念となる一方、この 2 種類の激震により、2022 年までに 5,800 万人の新規雇用が生み出されることも意味しています。                           マーサーの年次アンケートに回答したビジネスリーダーは、科学技術の進歩が世界経済の成長に対して及ぼす影響について様々な意見を持っています。デジタル化により機会が開ける分野がある一方、一群の新たな、そしておそらく機敏なプレーヤーによる競争激化も予想されます。 世界経済先行きの見通し   マーサーのレポート2019 年以降の経済・市場の見通しによると、世界経済の混乱は米中貿易摩擦がどのように解決するかの不透明性によりさらに悪化します。米国経済は金利上昇により幾分減速するかもしれませんが、中国経済は貿易摩擦解決の行方次第です。他の新興国市場では、ほぼ同じペースでの成長が見込まれており、経済摩擦が緩和されたときに力強く成長する可能性があります。 マーサーの2019 年のテーマと機会調査報告は、「行き過ぎた信用を示す証拠の増加」により生み出される急激な混乱、および中央銀行の巨額の流動性注入からの撤退により経済にどのような影響が及ぶかについて注目しています。 同報告書はまた、政治的影響、特に貿易への影響により「グローバリゼーションのペースが減速し、一時停止し、さらには逆戻りするかもしれない」という明確な可能性についても指摘しています。さらに、政府、規制当局および受益者から、資産所有者および投資運用会社にサステナビリティを標準的な行動として取り入れさせるような期待が高まっています。 税務コンプライアンスのデジタルトランスフォーメーション   この目まぐるしく変わる状況において、企業はさまざまな地域の税務コンプライアンスを含む、機会と義務の両方を管理し、対応するのに役立つデジタル化にますます注目しています。一部の国では現在、徴税努力を改善するためのデジタルテクノロジーの導入も進んでいるため、これはいわゆる動く標的のようなものになっており、特にアジアについてそう言えます。 2015 年に地域内 28 か国の平均税収の GDP 比率はわずか 17.5% でしたが、これは OECD 諸国の平均 34% の半分に過ぎません。インド、カザフスタン、マレーシア、モンゴル、ネパール、シンガポール、および中国では主要な税金についての電子納税申告書の活用の点で大きな前進が見られています。さらに、中華人民共和国、インドネシア、モンゴル、ベトナムの歳入機関では、電子決済が義務付けられるようになりました。1 デジタル化と税規制の強化もまた、徴収努力を大幅に改善することを目的としていますが、さらなる努力が求められています。政府は電子監査システムに基づいて課税額を示す eAssessment を企業に送ることを含め、デジタル化の助けを借りて税務管理の取り組みを大きく前進させています。2税務申告書の毎月の売上額に矛盾が検出されて場合、利息や罰金を含む eAssessment が自動的に発行されます。 ソヴォスの社長兼 CEO、アンディ・ホヴァンチク氏は率直に言います:「要するに、税金の徴収は最も重要なビジネスプロセスに組み込まれるようになっており、税務の世界を変え、何十年も前のビジネスプロセスを創造的に破壊しています。結果的に、税金が財務部や経理部のデジタルトランスフォーメーションを推進している状況です。それで企業は税務のオートメーションに対し、これまで以上に新しいアプローチによるコンプライアンスの確保が求められていると言えます」2 Vertex Inc. の取引税の最高税務責任者、マイケル・バーナード氏を含め、財務担当役員は次の点に同意しています。バーナード氏は言います。「世界中の政府は、IT 部門に対してコアプロセスにワークフローを組み込むことを求める電子請求規則、およびリアルタイムの VAT コンプライアンスチェックなど、新しい形式のコンプライアンスに目を向けています。2019年、金融機関は税務上の考慮事項をデジタルトランスフォーメーション戦略に織り込むようになります。効果的なロードマップには、データを活用してビジネスプロセスと税務コンプライアンスの責務を関連付けるアクションが含まれるようになるでしょう」3 コンプライアンスをビジネス戦略の指針に   デジタル化だけで最新の税法に準拠した税務コンプライアンスを実現することはできません。コンプライアンスをビジネス戦略の中心に据える必要があります。これには、従業員がコンプライアンスに関してマインドフルネスの状態になるのを支援するため、企業全体でトレーニングセッションを導入することも含まれます。ただし、ますます説明責任が求められる時代に、TMFGroup のコンプライアンスおよび戦略規制サービスのグローバルヘッド、レイラ・シュワルク氏は、コンプライアンスの概念を競合他社と区別できる「ビジネスイネーブラー」として考え直すべきと指摘しています。4 シュワルク氏によると、「コンプライアンスは余分な開発作業としてではなく、ビジネスの成功をもたらすイネーブラーとしてみなすべきです。企業が組織上の課題に関連して創意工夫に富むソリューションを一体となって編み出す場合にのみビジネスの成功がもたらされます」。「APAC 企業は新しい規制時代に直面しており、コンプライアンスチームは自社の利益と、長期的な競合優位性の確保の両方で重要な役割を果たしています」と彼女は続けます。

市場の不確実性や大きな変化が先に控えているため、時代を先取りしてデジタルトランスフォーメーションの波を乗り切るだけでなく、ビジネスを成功させる方法についてことが、これまで以上に重要になっています。今日、これらの点を考慮し、コンプライアンスとデジタル化を中心にしたビジネス戦略の立案を始めましょう。そうすれば、明日の見通しは明るいものとなります。 出典: 1.Suzuki, Yasushi; Highfield, Richard. "How digital technology can raise tax revenue in Asia-Pacific." Asian Development Blog, 13 Sept. 2018,

https://blogs.adb.org/blog/how-digital-technology-can-raise-tax-revenue-asia-pacific./ 2.Hovancik, Andy. "How Modern Taxation is Driving Digital Transformation in Finance." Payments Journal, 16, Jul. 2018, https://www.paymentsjournal.com/how-modern-taxation-is-driving-digital-transformation-in-finance/. 3. Schliebs, Henner. "2019 CFO Priorities: Experts Predict Top Trends." Digitalist Magazine, 18 Dec. 2018, https://www.digitalistmag.com/finance/2018/12/18/2019-cfo-priorities-experts-predict-top-trends-06195293. 4.Szwarc, Leila. "Regulatory compliance – The new business enabler." Risk.net, 18 Mar. 2019, https://www.risk.net/regulation/6485861/regulatory-compliance-the-new-business-enabler.

AIとオートメーションは、人の働き方を含め、常に私たちの世界を変えています。たとえば、1962年当時のNASA宇宙計画について考えてみましょう。「ドリーム」という映画(原題と小説のタイトルはHidden Figures)で有名になった主人公キャサリン・ジョンソンは、NASA のコンピューター計算を手作業でチェックし、初の軌道上の宇宙飛行を実現しました。 そしてそのわずか数年後には、頭を使って計算する代わりに電卓やコンピューターが使われるようになっていきます。現在、AIのテクノロジーが急速に進展しているため、オートメーションの進歩は脅威に感じられます。フォーブスAI指数によると、ベンチャーキャピタルのAIに対する年間投資額は、2000年の6倍に達しています。1 AIの能力における長足の進歩は、仕事を行う方法についての私たちの前提条件を根底から覆すかもしれませんが、実際に行われているのは連続性のある開発です。これを理解し、活用することは、グローバル経済というレベルでも、また私たちすべてがどのように生計を立てていくかという個人的なレベルにおいても重要といえます。 創意工夫が必要   ロボットは工場、農場、ファーストフード店での作業など、低レベルの日常業務を簡単に代替できますが、金融、保険、法律、会計などの分野で働くホワイトカラーの仕事さえも自動化できることを示す新しい指標がほぼ毎日出現しています。 単に肉体労働や機械的な作業を模倣できるだけでなく、人間の創造性、関係性、そして知能についても、AIでしかもコスト効率の高い規模で疑似的に作り出せる場合、平均的な人間の労働者はどのようににしてそれと競えるでしょうか。 会社の規模がどうあれ経営者は、心の知能指数、対人スキル、判断力、そして天賦の才能といった、仕事の人間的要素が会社に必要なのかどうか、自分に大きな質問を投げ掛けるべきです。 最も効果的なツールを活用しながら、人間の重要な側面をどのように保持するか、調べる必要があります。 今後15年間でピークに達すると思われる人々の混乱に備えて、組織では仕事の成功に求められる特性について理解しておく必要があります。 経営者は、人工知能が人間の生産性、創造性、そして知性に追いつき、追い越している分野を含め、さまざまな未来の仕事のシナリオについて予想することが求められています。自動化は避けられませんが、結果は幾通りも考えられます。今日の経営者はどのような淘汰が行われるのか推測するのではなく、不確かな未来に備えて組織と従業員を備えさせることができます。 そのためには、どのようなスキルや能力は維持し、どのようなスキルや能力は自動化できるか、ということについて独創的な考え方をする必要があります。世界では、その両方とも最大限に活用しようという意欲が増していることが観察されています。想像力を働かせて未来について新しいことを考え始めるにあたり、まずは将来考えられる4つのシナリオについて検討しましょう。 天才との格差   AIの脅威についての一つの意見として、富と仕事の格差を引き起こすだけでなく、天才を生み出す状況が存在しなくなることで、天才との格差を生み出す可能性があるということがあります。 ロボットが人間の仕事の大部分を引き継いでしまうと、将来、人間の潜在能力が実現されないままになってしまうという状況に直面するかもしれません。テクノロジーへの依存度が高まると、多くの人々が学習や労働への意欲を失うため、結果として、人間の知性の開花や繁栄を妨げることになります。 備えるべき仕事がなければ、子供たちにはもはや以前と同様の教育を受けさせることはできません。 AI革命により、自然の環境から天才が生み出されるのではなく、最先端のAIにアクセスできる人だけが天才になれるようにすることで、他の人は置き去りにされる可能性があります。 友人となる協働ロボット   複雑な体系や事実を含む価値の高い知識労働の分野では、AIは人間が制御したり、理解したりすることができないスピードで成長すると思われます。それにより、共存ではなく代替のリスクが生じます。人為的ミスや疲労が起きやすい手作業や肉体労働を自動化する場合とは状況が異なります。ホワイトカラー労働の自動化はもっと微妙です。ミスや労働時間の削減、意思決定からの感情的な偏見の排除、規模と複雑さの増加などを踏まえた効率化が求められます。 AIやロボットと共に知識労働者が快適に仕事ができるようにしなければなりません。将来ビジョンの1つには、人間のオペレーターや同僚とチームを組むロボット、協働ロボット(Co-bot)が含まれるでしょう。協働ロボットは、人間と人工知能の多種多様な組み合わせで構成されるチームにおける職場関係の新たな要素となります。 2020年代の多様性の受け入れAIにより、多様性やチームについての新しい考え方が要求されます。多様性に富むチームが意思決定を向上させ、業績を向上させます。これには、「認知の多様性」、つまり問題解決や情報処理スタイルの違いが含まれます。 明らかなこととして、チームの認知の多様性にAI搭載ロボットを含めることが次のステップとなります。問題解決スタイルは実行されるコードとトレーニングされるデータセットによって登録され、決定されます。行き当たりばったりで気まぐれな人間のチームメンバーに対する完璧な対抗勢力となります。 チームを最適化することは、創造的な人間と体系的なAIのマインドの強力な組み合わせをデザインし、仕事の様々な要素に適用していくことを意味するようになるでしょう。 新しいHRの仕事   HRの役割は、職場のオートメーションの高度化に伴い進化しなければなりません。人間とAIの労働者を労働力として同様に扱い、HRはタスクごとに最適な作業者を配置することが求められます。 そのためにはロボットのパワーと適性、そしておそらくもっと重要なこととして、ロボットの限界を理解することが必要になります。人材スキルを適切なタスクに対して配置することがHRの重要なスキルになります。 HRの業務の中心がデータ管理や分析機能に移るにつれて、HRリーダーは従業員、採用候補者、請負業者、および顧客から取得した個人データの倫理についても考慮する必要があります。 ビジネスの未来に大きな影響を与えるデジタルツールやスマートワークツールは、ユーザーに関する多数の情報を収集する傾向があります。結果として、HRは個人情報と人間のプライバシーの保護者としてより重い責任を担うことになります。 経営者は想定されるこれら将来のシナリオを考慮することによって、依存の度合いを強めるAIやオートメーションに対して組織や従業員を備えさせる戦略を立て始めることができるでしょう。 出典: Columbus, Louis. "10 Charts That Will Change Your Perspective on Artificial Intelligence's Growth." Forbes. Jan. 12, 2018. https://www.forbes.com/sites/louiscolumbus/2018/01/12/10-charts-that-will-change-your-perspective-on-artificial-intelligences-growth/#2314726a4758.  

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David Anderson | 22 8 2019

スマートシティ。コネクテッドシティ。インテリジェントシティ。アジャイルシティ。データ主導型の都市。統合された都市。ブロックチェーンを活用した都市。持続可能な都市。将来性のある都市。現代の都市がビジョン、熱意、才能を持った人々に不足することはありません。それでも優良企業、スタートアップ企業、優秀な人材だけでなく、海外の直接投資を呼び込み、成長を促進する最高のテクノロジーにアクセスできるようにしておかなければなりません。 ただし、世界の GDP はこれまでと同じ仕方で成長していくわけではありません。明日の最も競争力のあるスマートシティの多くは、今まで見過ごされていた都市であり、かつては世界で最も成功している従業員や企業の事実上のホームタウンとして、地位が確立されていた巨大都市を追い抜かすチャンスが提供されてきました。その運命に従うことになります。これらのスマートシティは、エネルギーやモビリティなど都市サービスの質とパフォーマンスを向上させる情報通信技術に投資することにより、組織を支え、成長を保証する高度なスキルを持つ労働者の獲得に競い合っています。 雇用主と従業員が直面する問題   従業員がどこで働き、生活し、家族を育てるかを決めるについて、マーサーの最近の調査『ピープルファースト:新興メガシティの成長を推進する (People first: driving growth in emerging megacities)』では、人間的また社会的要因が優先されることが明らかになっています。労働者に対するアンケートでは人間、健康、お金、仕事という 4 つのカテゴリーで 20 の詳細な要因を重要度順に並べる質問がなされました。回答では自分が住んで働く都市を決める場合、総合的に暮らしに満足できるか、安全やセキュリティ、環境への配慮、友人や家族の住んでいるところに近いこと、などの人間的な要因が最重要要因として位置づけられています。 この調査では、インドのコルカタからナイジェリアのラゴスまで、世界の急成長中のいくつかの都市について、どうしたら経済的に成長し、人々を引きつけ、新しい住民が繁栄し、市民生活を向上させる道を開けるかについても考察しています。考察された内容から、世界中の都市のリーダーや政策立案者は、都市の持続に必要なことだけでなく成長を推進するために必要なことについて貴重な教訓を学ぶことができます。 実際、ますます都市化が進んだ世界では高度なスキルを持つ人材が不足する中で、雇用主と都市は実存に関する重要な問いに直面しています: ·  プロフェッショナルが特定の都市に移住し、そこにとどまる理由は何でしょうか? ·  台頭するホットスポットで新興スタートアップ企業、将来のユニコーン企業、グローバルブランドが求める高いレベルのスキルを持つ優秀な労働者を雇用主や都市が囲い込むにはどうしたらいいでしょうか? ·  生産的な従業員は雇用主やホームタウンにいったい何を望んでいるのでしょうか? その答えは、世界の新興メガシティが、後追いの都市から世界的なパワープレーヤーに変革を遂げることをどの程度優先するか、という点にあるかもしれません。したがって、長期的に成功し、成功し続ける可能性が非常に高い都市のサンプルを比較すると参考になります。共通しているのは、チャンスとリソースに対する地域的優位性に対するコミットメントであり、独自の方法でシリコンバレーのような、将来の最もスキルのある人材が成長し、人工知能と最新テクノロジーの発展の中にあって有意義な人生を送ることができる都市を築くという決意です。 「サイバーバッド」から他のライバル都市へ   新興メガシティの典型的な例は、インド南部のテランガーナ州の州都ハイデラバードです。人口 800 万人のハイデラバードは、インドで 6 番目に人口の多い都市圏で、世界的な IT ハブとして評判が高まり、サイバーバッド (「インド版シリコンバレー」) として人気を集めています(メガシティの定義は 1,000 万人以上の人口を擁する都市です。この記事で説明される都市は、すでにその基準に達しているか、到達することが予想されています)。 ハイデラバードでは IT に加えて、自動車産業や医薬品、そして伝統的な農業基盤でも成長を遂げています。デジタルおよび不動産インフラに大規模な投資を行って都市をアップグレードし、IT 企業を誘致しています。特に HITEC シティでは、アメリカの IT 大手企業のために最新テクノロジーを備えた街づくりを行っています。国内外のブランドが市内に店舗をオープンしており、小売業も成長しています。 対照的に比較的大きな都市、チェンナイ (2017 年人口 900 万人、2014 年時点の GDP 590 億ドル) は「インドのデトロイト」として知られており、同国の自動車産業をリードしていますが、ソフトウェアサービス、医療ツーリズム、金融サービス、そしてハードウェア製造 (石油化学製品や繊維製品と共に) の成長によって、経済的な深みを増しています。IT と BPO (ビジネスプロセスアウトソーシング) サービスの主要輸出国でもあります。 経済規模が大きいため、中国の新興メガシティは強い印象を与えます。成都の 2014 年の GDP は 2,340 億ドル、2017 年の人口は 1,400 万人で、中国西部で一番の都市圏であり、特に省エネと環境保護産業で成長しているため、熟練労働者にとって魅力的な都市となっています。 実際、「新エネルギー」産業 (素材、ハイブリッド自動車、電気自動車、および IT) に重点が置かれていることが、成都の成長を後押ししています。一方、中国で 2 番目に大きい東部の都市、南京 (2014 年の GDP は 2,030 億ドル、2017 年の人口は 700 万人) では、金融サービス、文化、観光を中心とするサービス産業が支配的です。IT、環境保護、新エネルギー、スマートパワーグリッドが南京の新たな柱となりつつあり、多数の多国籍企業がそこに研究センターを開設しています。南京の失業率は数年間中国の全国平均を下回っています。 ケニアからハリスコへ   新興国経済の規模では中国とインドが支配的である一方、他の地域もメガシティマップ上に多数出現しています。ナイロビはケニアの首都で最大の都市というだけではありません。 2017 年の 400 万人から 2030 年には 1000 万人への人口増加が見込まれています。ナイロビには国連環境計画や世界銀行など 100 を超える国際機関、ならびに大手製造業および IT 企業の地域本部があり、卓越した農業と合わせて現在そして将来に向けた経済の足がかりとしています。 同様に、グアダラハラ (2014 年 GDP: 810 億ドル、2017 年人口: 500 万人) は、メキシコの首都でハリスコ州の最大の都市を超えています。フィナンシャルタイムズによると「メキシコ版シリコンバレー」として知られ、メキシコでも投資を呼び込む可能性が最も高い都市と考えられています。一種の社会文化センターとして国際的な映画祭やブックフェアを開催することで、ハイテク、化学、電子製造業の成長を強力に補完し、優秀な人材を引き付ける働きをしています。 これらの都市はそれぞれ独自の方法で人を集め、スキルの高い人材がさまざまな面で成長できる環境を作り出しています。これには人々を第一に考え、最も重要なことにフォーカスすることが求められます。マーサーによる新興メガシティについての調査では、雇用主は人々が都市に引っ越してそこに留まる動機について誤解しがちであることが明らかになっています:人的および社会的な要因は、お金や仕事の要因よりも重要です。新興メガシティにとって、シリコンバレーのようになることが望ましいと考えられているかもしれませんが、いずれにしても、今日も明日も人々が住める場所であることを実証していく必要があります。 元の記事はBRINK ニュースに掲載されています。

企業がすべてのものをデジタル化する移行を継続するにつれ、このトランスフォーメーションの波は必然的に仕事のすべての領域に押し寄せ、財務機能から税務コンプライアンス、データアナリティクス、またその先に至るまですべてをデジタル化するでしょう。 マーサーのグローバル・タレント・トレンド 2019レポートによると、約 73% の役員は今後 3 年間で業界内で大きな創造的破壊が起こることを予想しています。デジタルトランスフォーメーションにより、この数字は 2018 年の 26% から大幅に上昇しています。また、半数以上の役員は、企業の現在の職の 5 分の 1 が AI とオートメーションに取って代わられることを予想しています。これは一部の企業で懸念となる一方、この 2 種類の激震により、2022 年までに 5,800 万人の新規雇用が生み出されることも意味しています。                           マーサーの年次アンケートに回答したビジネスリーダーは、科学技術の進歩が世界経済の成長に対して及ぼす影響について様々な意見を持っています。デジタル化により機会が開ける分野がある一方、一群の新たな、そしておそらく機敏なプレーヤーによる競争激化も予想されます。 世界経済先行きの見通し   マーサーのレポート2019 年以降の経済・市場の見通しによると、世界経済の混乱は米中貿易摩擦がどのように解決するかの不透明性によりさらに悪化します。米国経済は金利上昇により幾分減速するかもしれませんが、中国経済は貿易摩擦解決の行方次第です。他の新興国市場では、ほぼ同じペースでの成長が見込まれており、経済摩擦が緩和されたときに力強く成長する可能性があります。 マーサーの2019 年のテーマと機会調査報告は、「行き過ぎた信用を示す証拠の増加」により生み出される急激な混乱、および中央銀行の巨額の流動性注入からの撤退により経済にどのような影響が及ぶかについて注目しています。 同報告書はまた、政治的影響、特に貿易への影響により「グローバリゼーションのペースが減速し、一時停止し、さらには逆戻りするかもしれない」という明確な可能性についても指摘しています。さらに、政府、規制当局および受益者から、資産所有者および投資運用会社にサステナビリティを標準的な行動として取り入れさせるような期待が高まっています。 税務コンプライアンスのデジタルトランスフォーメーション   この目まぐるしく変わる状況において、企業はさまざまな地域の税務コンプライアンスを含む、機会と義務の両方を管理し、対応するのに役立つデジタル化にますます注目しています。一部の国では現在、徴税努力を改善するためのデジタルテクノロジーの導入も進んでいるため、これはいわゆる動く標的のようなものになっており、特にアジアについてそう言えます。 2015 年に地域内 28 か国の平均税収の GDP 比率はわずか 17.5% でしたが、これは OECD 諸国の平均 34% の半分に過ぎません。インド、カザフスタン、マレーシア、モンゴル、ネパール、シンガポール、および中国では主要な税金についての電子納税申告書の活用の点で大きな前進が見られています。さらに、中華人民共和国、インドネシア、モンゴル、ベトナムの歳入機関では、電子決済が義務付けられるようになりました。1 デジタル化と税規制の強化もまた、徴収努力を大幅に改善することを目的としていますが、さらなる努力が求められています。政府は電子監査システムに基づいて課税額を示す eAssessment を企業に送ることを含め、デジタル化の助けを借りて税務管理の取り組みを大きく前進させています。2税務申告書の毎月の売上額に矛盾が検出されて場合、利息や罰金を含む eAssessment が自動的に発行されます。 ソヴォスの社長兼 CEO、アンディ・ホヴァンチク氏は率直に言います:「要するに、税金の徴収は最も重要なビジネスプロセスに組み込まれるようになっており、税務の世界を変え、何十年も前のビジネスプロセスを創造的に破壊しています。結果的に、税金が財務部や経理部のデジタルトランスフォーメーションを推進している状況です。それで企業は税務のオートメーションに対し、これまで以上に新しいアプローチによるコンプライアンスの確保が求められていると言えます」2 Vertex Inc. の取引税の最高税務責任者、マイケル・バーナード氏を含め、財務担当役員は次の点に同意しています。バーナード氏は言います。「世界中の政府は、IT 部門に対してコアプロセスにワークフローを組み込むことを求める電子請求規則、およびリアルタイムの VAT コンプライアンスチェックなど、新しい形式のコンプライアンスに目を向けています。2019年、金融機関は税務上の考慮事項をデジタルトランスフォーメーション戦略に織り込むようになります。効果的なロードマップには、データを活用してビジネスプロセスと税務コンプライアンスの責務を関連付けるアクションが含まれるようになるでしょう」3 コンプライアンスをビジネス戦略の指針に   デジタル化だけで最新の税法に準拠した税務コンプライアンスを実現することはできません。コンプライアンスをビジネス戦略の中心に据える必要があります。これには、従業員がコンプライアンスに関してマインドフルネスの状態になるのを支援するため、企業全体でトレーニングセッションを導入することも含まれます。ただし、ますます説明責任が求められる時代に、TMFGroup のコンプライアンスおよび戦略規制サービスのグローバルヘッド、レイラ・シュワルク氏は、コンプライアンスの概念を競合他社と区別できる「ビジネスイネーブラー」として考え直すべきと指摘しています。4 シュワルク氏によると、「コンプライアンスは余分な開発作業としてではなく、ビジネスの成功をもたらすイネーブラーとしてみなすべきです。企業が組織上の課題に関連して創意工夫に富むソリューションを一体となって編み出す場合にのみビジネスの成功がもたらされます」。「APAC 企業は新しい規制時代に直面しており、コンプライアンスチームは自社の利益と、長期的な競合優位性の確保の両方で重要な役割を果たしています」と彼女は続けます。

市場の不確実性や大きな変化が先に控えているため、時代を先取りしてデジタルトランスフォーメーションの波を乗り切るだけでなく、ビジネスを成功させる方法についてことが、これまで以上に重要になっています。今日、これらの点を考慮し、コンプライアンスとデジタル化を中心にしたビジネス戦略の立案を始めましょう。そうすれば、明日の見通しは明るいものとなります。 出典: 1.Suzuki, Yasushi; Highfield, Richard. "How digital technology can raise tax revenue in Asia-Pacific." Asian Development Blog, 13 Sept. 2018,

https://blogs.adb.org/blog/how-digital-technology-can-raise-tax-revenue-asia-pacific./ 2.Hovancik, Andy. "How Modern Taxation is Driving Digital Transformation in Finance." Payments Journal, 16, Jul. 2018, https://www.paymentsjournal.com/how-modern-taxation-is-driving-digital-transformation-in-finance/. 3. Schliebs, Henner. "2019 CFO Priorities: Experts Predict Top Trends." Digitalist Magazine, 18 Dec. 2018, https://www.digitalistmag.com/finance/2018/12/18/2019-cfo-priorities-experts-predict-top-trends-06195293. 4.Szwarc, Leila. "Regulatory compliance – The new business enabler." Risk.net, 18 Mar. 2019, https://www.risk.net/regulation/6485861/regulatory-compliance-the-new-business-enabler.

主にデジタルトランスフォーメーションを受け入れる若者たちで構成されるアフリカ大陸のユニークなポジションは、世界中の銀行に未来を垣間見させてくれます。この新しい世代の間では官僚主義ではなく俊敏性が、従来型の応対ではなくオンラインオートメーションが支持されており、人手による非効率、地理的な制約、適応能力の欠如に悩まされることはありません。 事実、アフリカの銀行の顧客の 40% はバンキングニーズにおいてデジタルチャネルの活用を望んでいることが報告されています。1この消費者選好の劇的な変化により、アフリカは変化の最前線に押し上げられ、アフリカの銀行セクターはイノベーションの温床となっています。特に南アフリカ、ケニア、ナイジェリア、コートジボワールにおいて、銀行業務のデジタル化やフィンテックの台頭が顧客や売上、そして未来の銀行従業員にもたらす、かつてない影響や結果に対処する点で先進的な事例が見られています。 モバイル利用とデジタルバンキングの台頭   モバイル利用とデジタルバンキングは密接に関連しています。アフリカではすでにライフスタイルにデジタルチャネルが組み込まれているため、銀行利用者にもデジタルバンキングが好まれています。2017 年、サハラ以南の 90% 以上は 2G ネットワークでカバーされていますが、さらに高度なモバイルブロードバンドネットワークがこの地域で急速に導入されており、そこでは 3 分の 1 のモバイルユーザー (2 億 5000 万人) がスマートフォンを持っています。2 人々はモバイルテクノロジーに慣れており、デジタルプラットフォームが信頼されているため、容易にデジタルバンキングチャネルを導入できます。 富へのかつてないアクセスの創出   高速かつ安価なデバイス、そして安定したネットワークに広い範囲でアクセスできるようになったことがアフリカ全土の貧しい国々に力を与え、新時代の接続性、情報そしてオンラインリソースが飛躍的に活用されるようになっています。この大規模な発展は、固定電話の影響を薄れさせるだけでなく、サハラ以南のアフリカにおいて、携帯電話の普及率が電気の普及率よりも高くなるという新しい現実が生み出されています。 携帯電話から直接現金を送金できるようにするモバイルマネーシステムは、人々の経済的な運命を向上させています。たとえば、2008 年から 2014 年の間にケニアの世帯の 2% が貧困から抜け出しました。3ナイジェリア (人口の 60% が 25 歳未満) は、中国、インド、パキスタン、インドネシアと合わせて、2025 年までにオンラインになると予測される 16 億モバイルインターネットユーザーの 50% を占めています。4 ネットにつながってテクノロジーに精通した世代が増えていることが銀行ユーザーが業界全体とその労働者を創造的破壊に陥れています。 銀行で働く人材の近代化という課題   デジタルトランスフォーメーションとモバイルバンキングが銀行や従業員に与える影響について理解するため、スタンダードバンクの最近の進展について詳しく見てみましょう:アフリカで最も強力で影響力のある銀行の 1 つにもかかわらず、それは国内 91 か所の支店を閉鎖し、1000 名超のポジションを危うくする計画を発表しました。5 従来、人間が行っていた取引やプロセスをデジタル化することで、銀行やそこで生計を立てる従業員のスキルセットはますます時代遅れになり、深刻な課題が生み出されています。世界の銀行業界にとって、アフリカは避けられない近未来を表しています。銀行の従業員は当然のことながらキャリアの存続について懸念しています。 複雑な取引環境の中で大手銀行が競争の激化に対処し、ポートフォリオの中で成長を推進するための革新的な方法を模索する中で、TymeBank や Bank Zero をはじめとする新世代のテクノロジー志向の銀行やフィンテック企業が台頭しています。 変化の時代における機会の扉  

変化の時代には常に機会があります。マーサーのグローバル人材動向 2019レポートでは、イノベーションにより従来の労働力にとって大きな障害が生まれる可能性があり得るものの、キャリア開発と専門職の成長のためにはまたとない機会ともなり得ることが示されています。 マーサーでは CEO、CFO、銀行役員に対し、アフリカのデジタルバンキングブームから学べる教訓を活用して、金融業界全体でデジタル化を導入するために必要な知識とリソースを提供することができます。アフリカのテクノロジーとテクノロジーに精通した顧客の交差により、デジタルバンキング業界の成長スピードが加速し、グローバル市場で成長する可能性が高まっています。 世界中のテクノロジーに精通した消費者が銀行の投資、リソース、戦略を最先端のモバイル対応プラットフォームに移行することを求めている中で、マーサーの信頼できる専門家は透明性と明確な戦略を提供することで、銀行とその中で働く人材が新しい時代のデジタルトランスフォーメーションに適応できるように強化しています。 出典:

1Agabi, Chris. "40% of African bank customers prefer digital channels transactions — Report." Mobile Money Africa, 23 Apr. 2019, https://mobilemoneyafrica.com/blog/40-of-african-bank-customers-prefer-digital-channels-transactions-report. 2Radcliffe, Damien. "Mobile in Sub-Saharan Africa: Can world's fastest-growing mobile region keep it up?" ZDNet, 16 Oct. 2018, https://www.zdnet.com/article/mobile-in-sub-saharan-africa-can-worlds-fastest-growing-mobile-region-keep-it-up/. 3"In much of sub-Saharan Africa, mobile phones are more common than access to electricity." The Economist, 8 Nov. 2017, https://www.economist.com/graphic-detail/2017/11/08/in-much-of-sub-saharan-africa-mobile-phones-are-more-common-than-access-to-electricity. 4Kazeem, Yomi. "Nigeria's young population will help drive global mobile internet user growth over the next decade." Quartz Africa, 18 Sept. 2018, https://qz.com/africa/1393908/gsma-nigeria-to-add-50-million-mobile-internet-users-by-2025/. 5Khumalo, Kabelo. "Customer behaviour triggered Standard Bank move to close 91 branches." Business Report, 15 Mar. 2019, https://www.iol.co.za/business-report/companies/customer-behaviour-triggered-standard-bank-move-to-close-91-branches-19896105.

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