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スマートシティ。コネクテッドシティ。インテリジェントシティ。アジャイルシティ。データ主導型の都市。統合された都市。ブロックチェーンを活用した都市。持続可能な都市。将来性のある都市。現代の都市がビジョン、熱意、才能を持った人々に不足することはありません。それでも優良企業、スタートアップ企業、優秀な人材だけでなく、海外の直接投資を呼び込み、成長を促進する最高のテクノロジーにアクセスできるようにしておかなければなりません。 ただし、世界の GDP はこれまでと同じ仕方で成長していくわけではありません。明日の最も競争力のあるスマートシティの多くは、今まで見過ごされていた都市であり、かつては世界で最も成功している従業員や企業の事実上のホームタウンとして、地位が確立されていた巨大都市を追い抜かすチャンスが提供されてきました。その運命に従うことになります。これらのスマートシティは、エネルギーやモビリティなど都市サービスの質とパフォーマンスを向上させる情報通信技術に投資することにより、組織を支え、成長を保証する高度なスキルを持つ労働者の獲得に競い合っています。 雇用主と従業員が直面する問題   従業員がどこで働き、生活し、家族を育てるかを決めるについて、マーサーの最近の調査『ピープルファースト:新興メガシティの成長を推進する (People first: driving growth in emerging megacities)』では、人間的また社会的要因が優先されることが明らかになっています。労働者に対するアンケートでは人間、健康、お金、仕事という 4 つのカテゴリーで 20 の詳細な要因を重要度順に並べる質問がなされました。回答では自分が住んで働く都市を決める場合、総合的に暮らしに満足できるか、安全やセキュリティ、環境への配慮、友人や家族の住んでいるところに近いこと、などの人間的な要因が最重要要因として位置づけられています。 この調査では、インドのコルカタからナイジェリアのラゴスまで、世界の急成長中のいくつかの都市について、どうしたら経済的に成長し、人々を引きつけ、新しい住民が繁栄し、市民生活を向上させる道を開けるかについても考察しています。考察された内容から、世界中の都市のリーダーや政策立案者は、都市の持続に必要なことだけでなく成長を推進するために必要なことについて貴重な教訓を学ぶことができます。 実際、ますます都市化が進んだ世界では高度なスキルを持つ人材が不足する中で、雇用主と都市は実存に関する重要な問いに直面しています: ·  プロフェッショナルが特定の都市に移住し、そこにとどまる理由は何でしょうか? ·  台頭するホットスポットで新興スタートアップ企業、将来のユニコーン企業、グローバルブランドが求める高いレベルのスキルを持つ優秀な労働者を雇用主や都市が囲い込むにはどうしたらいいでしょうか? ·  生産的な従業員は雇用主やホームタウンにいったい何を望んでいるのでしょうか? その答えは、世界の新興メガシティが、後追いの都市から世界的なパワープレーヤーに変革を遂げることをどの程度優先するか、という点にあるかもしれません。したがって、長期的に成功し、成功し続ける可能性が非常に高い都市のサンプルを比較すると参考になります。共通しているのは、チャンスとリソースに対する地域的優位性に対するコミットメントであり、独自の方法でシリコンバレーのような、将来の最もスキルのある人材が成長し、人工知能と最新テクノロジーの発展の中にあって有意義な人生を送ることができる都市を築くという決意です。 「サイバーバッド」から他のライバル都市へ   新興メガシティの典型的な例は、インド南部のテランガーナ州の州都ハイデラバードです。人口 800 万人のハイデラバードは、インドで 6 番目に人口の多い都市圏で、世界的な IT ハブとして評判が高まり、サイバーバッド (「インド版シリコンバレー」) として人気を集めています(メガシティの定義は 1,000 万人以上の人口を擁する都市です。この記事で説明される都市は、すでにその基準に達しているか、到達することが予想されています)。 ハイデラバードでは IT に加えて、自動車産業や医薬品、そして伝統的な農業基盤でも成長を遂げています。デジタルおよび不動産インフラに大規模な投資を行って都市をアップグレードし、IT 企業を誘致しています。特に HITEC シティでは、アメリカの IT 大手企業のために最新テクノロジーを備えた街づくりを行っています。国内外のブランドが市内に店舗をオープンしており、小売業も成長しています。 対照的に比較的大きな都市、チェンナイ (2017 年人口 900 万人、2014 年時点の GDP 590 億ドル) は「インドのデトロイト」として知られており、同国の自動車産業をリードしていますが、ソフトウェアサービス、医療ツーリズム、金融サービス、そしてハードウェア製造 (石油化学製品や繊維製品と共に) の成長によって、経済的な深みを増しています。IT と BPO (ビジネスプロセスアウトソーシング) サービスの主要輸出国でもあります。 経済規模が大きいため、中国の新興メガシティは強い印象を与えます。成都の 2014 年の GDP は 2,340 億ドル、2017 年の人口は 1,400 万人で、中国西部で一番の都市圏であり、特に省エネと環境保護産業で成長しているため、熟練労働者にとって魅力的な都市となっています。 実際、「新エネルギー」産業 (素材、ハイブリッド自動車、電気自動車、および IT) に重点が置かれていることが、成都の成長を後押ししています。一方、中国で 2 番目に大きい東部の都市、南京 (2014 年の GDP は 2,030 億ドル、2017 年の人口は 700 万人) では、金融サービス、文化、観光を中心とするサービス産業が支配的です。IT、環境保護、新エネルギー、スマートパワーグリッドが南京の新たな柱となりつつあり、多数の多国籍企業がそこに研究センターを開設しています。南京の失業率は数年間中国の全国平均を下回っています。 ケニアからハリスコへ   新興国経済の規模では中国とインドが支配的である一方、他の地域もメガシティマップ上に多数出現しています。ナイロビはケニアの首都で最大の都市というだけではありません。 2017 年の 400 万人から 2030 年には 1000 万人への人口増加が見込まれています。ナイロビには国連環境計画や世界銀行など 100 を超える国際機関、ならびに大手製造業および IT 企業の地域本部があり、卓越した農業と合わせて現在そして将来に向けた経済の足がかりとしています。 同様に、グアダラハラ (2014 年 GDP: 810 億ドル、2017 年人口: 500 万人) は、メキシコの首都でハリスコ州の最大の都市を超えています。フィナンシャルタイムズによると「メキシコ版シリコンバレー」として知られ、メキシコでも投資を呼び込む可能性が最も高い都市と考えられています。一種の社会文化センターとして国際的な映画祭やブックフェアを開催することで、ハイテク、化学、電子製造業の成長を強力に補完し、優秀な人材を引き付ける働きをしています。 これらの都市はそれぞれ独自の方法で人を集め、スキルの高い人材がさまざまな面で成長できる環境を作り出しています。これには人々を第一に考え、最も重要なことにフォーカスすることが求められます。マーサーによる新興メガシティについての調査では、雇用主は人々が都市に引っ越してそこに留まる動機について誤解しがちであることが明らかになっています:人的および社会的な要因は、お金や仕事の要因よりも重要です。新興メガシティにとって、シリコンバレーのようになることが望ましいと考えられているかもしれませんが、いずれにしても、今日も明日も人々が住める場所であることを実証していく必要があります。 元の記事はBRINK ニュースに掲載されています。

David Anderson | 22 8 2019
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爆発的な人口増加が発生すると、労働人口も増加します。それに伴い、地方自治体、国内企業、多国籍企業には、人口流入に対応するよう、より大きな圧力がかかってきます。労働力のニーズを確実に満たしつつ、組織はどのように急速な都市化の恩恵を利用できるのでしょうか。そして、最良の市場参入戦略とはどのようなものでしょうか。 今日、10人に5人がアジアの都市部に住んでおり、世界の都市人口の54%を占めています1。今後20年間で、10億人以上の人々がアジアの都市部に移動すると予想されています。言い換えると、毎週100万人が新たに到着することになります。近いうちに、世界のメガシティーの60%がアジアに集中することになります。 インドでは、この傾向がさらに加速しており、2億人以上の人々がより良い生活の質とより大きな経済的見通しを求めて、生まれ育った土地から移住しています。インドの都市部は今後数年間で飛躍的に成長し、同国のGDPの大部分が都市からのものになると予想されています。インドの都市部の成長ペースを考えれば、インドにはまもなく新しいメガシティーや何百という新しい都市が生まれることでしょう。 インドに赴けば、この国の膨大な成長が手に取るようにわかり、その活力や活気は刺激的かつ圧倒的です。野外市場や露店からホテルのロビーや会議室の喧騒まで、色、音、味、匂いの饗宴が五感を圧倒します。その中心にいるのがこの国の人々です。 ただ、急激な成長は、新旧問わず、高度にネット接続された「スマート」な都市、さらには新興企業、地元企業、多国籍企業にとって、大きな課題となっています。障害とチャンスをより理解できるよう、マーサーは「ピープルファースト:新興メガシティーにおける成長の促進(People First: Driving Growth in Emerging Megacities)」という広範な研究を行い、新興の成長都市における生活と仕事を調査しました。 この調査は、インドの4つの急成長都市(アーメダバード、チェンナイ、ハイデラバード、コルカタ)を含む、世界15都市の雇用主と労働者の視点を収集したものです。調査結果は、インドの都市化の恩恵を受ける可能性のある人々に、実用的な洞察を提供しています。以下が3つの重要な調査結果および必須事項です。 1.人々が最も大切にしていることを理解する   この調査では、人々が都市にどのような期待を寄せているか、および人々が特に重要と考える要素を都市がどの程度提供しているかを検討しました。世界的に見て、労働者の生活の質に対する期待とそのニーズに応える都市のパフォーマンスの間には30ポイントの差がありました。全世界の統計では、生活・就労する都市についての人々の感じ方に影響を及ぼす要因の上位3つは、安全・安心で暴力がないこと(1位)、手頃な価格の住宅(2位)、そして輸送・交通・移動手段(3位)となっています。 インドでの調査結果も驚くほど似ていますが、地域による違いもあります。コルカタの住民は、十分な就業機会がないことが問題であると感じています(25ポイント差)。一方、アーメダバードとチェンナイの人々は、大気汚染や水質汚染への対応が改善されることを望んでおり(それぞれ14ポイント差と19ポイント差)、ハイデラバードでは、給与/ボーナスが最大の課題として浮上しています(10ポイント差)。 人口過剰で資源に制約のある都市部で、都市が住民のニーズをより適切に満たすことができるようにするには、政府と企業が協力して取り組む必要があります。この調査によれば、労働者階級の人々は、都市の体系的な問題に大規模に対処する責任を負うことを、特定のひとつの組織に求めていないことがわかりました。 その代わり、国・連邦政府の支援(62%)や大企業の支援(53%)を受けながら、市や地方自治体と効果的に協力していくこと(77%)を望んでいます。どの組織も、急速に成長中の都市におけるインフラ、人材、または人々のニーズに関する問題を単独で解決することはできません。こうした問題解決は、協力、関心の共有、リソースの共同管理により可能となるもので、また、そのように行われなくてはなりません。 2.仕事の未来に備える   都市が自動化や新技術の試験場となることはよくあり、職場は一般的に、そうした動きの影響から一番に恩恵を受ける領域の1つです。インドでは、他のいくつかの世界経済地域に比べて、「コネクティビティ」(相互接続性)が生活様式に溶け込んでおり、デジタルプラットフォームが広く使用されています。各種の推計では、2030年までに買い物の40%以上がデジタル的な影響を大きく受けた形態になるとされています。2インドは、国としての人工知能戦略の構築において世界をリードする国の1つです。ブロックチェーンテクノロジーの採用では最前線を進み、ドローンの使用でも先がけとなっています。 マーサーの調査結果では、被雇用者(45%)と雇用者(52%)の両方が、自動化およびAIによって作業の効率化が進むと考えています。世界全体では、62%の労働者が、今後5〜10年以内にAIが自分の仕事の少なくとも半分を置き換えることができるようになると予想しています。インドでは、自動化はさらに大きな役割を果たすと予測されています。というのも、インドの雇用者の61%、被雇用者の8%が、テクノロジーが自らの仕事の50%以上に取って代わると予想しているからです。このため、今後5年のうちに失職しないと確信する人は5人に1人に留まっています。企業にとってこの結果は、未来の働き方に備えるとともに、将来必要とされるスキルや人材を想定して準備を進めることを求めるメッセージといえるでしょう。 さらに旅は続きます。マーサーの調査によると、現時点では、柔軟な勤務形態(フレックスタイム、在宅勤務など)で働く人々は、インドの未来を支える都市における労働人口の30%に過ぎません。テクノロジーが人間の能力をますます拡大し続ける中、企業は「どこで」作業を行うかのみならず、「どのように」行うかについても計画する必要があります。企業が競争優位性を維持するためには、現在とは異なる人材と新たなスキルを模索し、人間ならではの能力――複雑な問題解決能力、創造力、優れた顧客サービス、異文化間の協力、判断力、共感力など――をこれまで以上に重視する必要があります。 結局、企業は人をテクノロジーの中心に置くことにより利益を得るのであって、その逆ではありません。 3.インド人となり、インド製品を購入し、インド人と提携する   国際企業が事業の規模を拡大し、世界的に事業を拡大しようとするなら、インドを見逃してはなりません。2025年までに、インドの世帯数は3倍になり、その80%が中流階級の家族で構成されるようになります。そして、中流階級の拡大に伴って、生活の質の向上に対する需要が高まっています。生活必需品から贅沢品、あらゆる形態のサービス、住居・教育・ヘルスケアの改善、交通手段の安定性向上、さらには安全性に至るまで、さまざまなものが求められています。 世界の優良企業はインドに進出する際に、十分な情報に基づく適切な戦略を考案する必要があるでしょう。一部の企業にとっては、最良の形で参入できる方法は、文化的規範、規制環境や商習慣への対応方法について深い知識と専門性を備えた地元企業と提携することかもしれません。 また、事業拡大は、インドを安価な労働力を得る場所としてでなく、購買力をますます高めつつある才能豊かな教養のある人々が存在する貴重な場所ととらえる、考え方の転換にもつながります。ただしその場合、従来型の働き方を手放し、代わりに現地のパートナーシップ、慣習、リーダーシップを取り入れることになるでしょう。 根気強く執拗に持続可能な成長を追求すれば、長期的な価値を推進できるでしょう。最後に、我々の多くが退職する前に、インドが米国経済を追い越し、世界第2位の市場になる可能性が高いことを念頭に置いておくと、皆に利益がもたらされるでしょう。3 時間同様、成長は待ってはくれません。インドの急速に拡大する都市は、うまくいけば、収益性のある成長を遂げる可能性があります。重要なのは、誰にとっても、利益を得るとは人々を最優先にすること(ピープルファースト)であるという点です。 企業や自治体がどのように市民に対する戦略を加速し、営業的利益を実現できるのか、さらなる洞察と実用的なアドバイスにアクセスするには、「ピープルファースト:新興メガシティーにおける成長の促進(People First: Driving Growth in Emerging Megacities)」をダウンロードしてください。 出典: 1U.N. Economic and Social Council, "Urbanization and sustainable development in Asia and the Pacific: linkages and policy implications," March 7, 2017, https://www.unescap.org/commission/73/document/E73_16E.pdf. 2Ojha, Nikhil and Zara, Ingilizian, "How India Will Consume in 2030: 10 Mega Trends," World Economic Forum, January 7, 2019, https://www.weforum.org/agenda/2019/01/10-mega-trends-for-india-in-2030-the-future-of-consumption-in-one-of-the-fastest-growing-consumer-markets. 3Wang, Brian, "World GDP Forecasts for 2030," Next Big Future, January 14, 2019, https://www.nextbigfuture.com/2019/01/world-gdp-forecasts-for-2030.html.

Pearly Siffel | 30 5 2019
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世界的な人口の都市化   今後10年間で、世界のGDP成長のほぼ半分が成長市場の約400の都市から上がってくるだろう。特に、現在スキルや才能のある従業員が、現代の大都市の、職業的、個人的そして文化的な快適さに惹かれていくにつれて、都市化は現代社会の文化的そして経済的な原動力になり続ける。実際、前世紀で都市化は13%から55%へと進み、2050年までには70%にまで成長することが予測されている。しかしながらこの成長により、かつては世界で最も成功している従業員や企業の事実上のホームタウンとしてその地位が確立されていた巨大都市を、今まで見過ごされていた都市が追い抜かすチャンスが提供されているのだ。 高いスキルを持つ人材が不足しているということはすなわち、都市や企業は、ビジネスの未来を導く才能のある人材を求めてますます熾烈な競争を戦わなくてはならないということだ。このように強く望まれる従業員は、どこで働き、住みそして子育てをするかを決める時に、人的そして社会的要因の重なった優先順位を持つため、人口の都市化に新たなトレンドを起こしている。『人が第一:新興国メガシティの成長を推進する』と題されたマーサーの新しい調査では、15の新興メガシティにおいて従業員がなぜ「生活に対する満足感」を最も重要な要因と捉えているのかを探り、そして、最高の人材を惹き寄せるために、安心・安全やその他の職務的に重要な要因や地域に限定的な条件がどのように影響するかを分析している。 このマーサーの調査は、7ヵ国(ブラジル、中国、インド、ケニア、メキシコ、モロッコ、そしてナイジェリア)の7,200人の従業員および577人の雇用主にわたって行われている。このレポートでは、今日の従業員達の間に広まっているニーズや、どこで働き、そしてなぜそこを選ぶのかということについてのモチベーションや懸念事項を詳しく調査している。レポートでは同時に、雇用主やメガシティがそういった従業員やその家族のニーズを満たすことができるのかということも分析している。高いスキルを持つ人材が少なく人口の都市化が進んでいる世界で、雇用主や都市は、その存在について重要な質問をしている。「プロフェッショナルを特定の都市に移住させるものは何か?雇用主や都市はどうしたら、新たに出現したホットスポットに、勢いのある新興企業や将来的なユニコーン企業そして世界的なブランドから望まれるようになり、優秀で高レベルのスキルを持つ従業員を惹きつけることができるのか?生産性の高い従業員は、雇用主や拠点となる都市に対して、実際に何を求めているのか?」 明日の都市でよりよい生活をしたいという欲求     マーサーのレポートでは、人々の優先順位を認識し取り込むことの重要性を明らかにしている。企業はあまりにもしばしば、ビジネスとその拠点となる都市において潜在的な成長を解放させる鍵となるのはキャリアと雇用の機会を創出することだという思い込み(雇用主のランキング1位)の下で運営をしている。企業はまた、仕事に対する満足度が都市を繁栄させる重要なもう一つの要因に違いないという印象(雇用主のランキング3位)を持っている。このような誤解のある結論は、企業やメガシティにひどくコストをかけさせ、現代のグローバル経済の競争を勝ち抜くための力を弱体化させるかもしれない。 調査の一部において、マーサーは従業員に焦点を置き、それぞれの回答者層、世代区分、キャリア向上、生涯学習への傾向、経済的安定レベルに基づいた細分化調査を行った。レポートでは従業員の「生活に対する満足感」を、人・健康・資産・仕事という、4つの鍵となる基準を使って説明している。各従業員セグメント固有のニーズや価値観を明らかにすることで、高成長都市の雇用主や政府が高いスキルを持つ人材を惹きつけ維持するのに必要な、有益な見識を得ることができる。 昇進の機会や仕事の満足度は経済的に良い暮らしをするために重要ではあるが、従業員達は、家族や安全そして環境的な要因こそが、感情面でのストレス度合やライフスタイルを維持すること、そして個人の健康に影響を与える要素として、より重要なものと位置付けている。下の図は、「生活に対する満足感」の様々な構成要素について、雇用主と従業員の間でいかに大きな食い違いがあるかを表している。     すでに確立された強い拠点を凌駕すること     上海やソウルなど、世界は力のあるメガシティが世界経済に及ぼす影響についてとてもよく理解している。しかし、このような都市の驚異的な成功というものは、その都市の将来的な成長を限定してしまう問題の一因ともなる。急騰する家賃や生活費、手に負えないほどの人口増や汚染の進度、入手しにくい手ごろな価格の介護サービスや教育、長くなる通勤時間に劣化していくインフラ、これらのすべてが、現代的な従業員がどこに住み子育てをするかを決めるにあたって探し求める快適さを、いつの間にか半減させてしまう。それとは対照的に、新興の次世代都市は現代の従業員のニーズに合わせて成長する(ニーズを受けてから対応する、ではなく)のにより適している。 企業やメガシティというものの強さというものはつまり、そこにいる人々の強さである。すでに確立された強い拠点と競い世界経済において素晴らしい存在感を打ち立てるためには、新興のメガシティはスキルを持つ従業員からの職業的、個人的そして文化的な要望すべてに対し、積極的に応えなければならない。調査では、15の現在そして将来のメガシティでいくつかの共通点があるものの、人・健康・資産・仕事というカテゴリーに分けてパフォーマンスを見た時の重要な違いを明らかにしている。レポートでは都市を従業員の期待に応える能力に応じて、先進的・発展中・台頭中という3つのグループに分類している。   これら15の新興メガシティには、1億1,300万人以上の集積された人口、力強い推移が予想されるGDP、年間40億ドル以上の国外からの直接投資、そして今後10年にわたって新たな消費者が100万人に到達すると予想される人口成長の軌道がある。これらの成長経済は、新たな世界経済の最前線を象徴している。もしも、これらの15の都市におけるビジネスリーダーや政策決定機関、インフラの設計者が彼らのリソースを調整し、「従業員の声」を彼らの決定や計画のプロセスに組み込めば、居住決定をうながす人的そして社会的要因をうまく示すことができるだろう。従業員人口の各セグメントにおける固有のニーズや欲求そしてモチベーションへの理解を深めることで、企業は、最高の人材をより惹きつけ維持するために提供するものやプログラムを用意することができる。そして従業員一人ごとに、すでに確立された拠点を凌駕することができるのだ。 コラボレーションの新時代     雇用主も次世代のメガシティも、単独では「生活に対する満足感」を供給することはできない。スキルのある従業員が望むのは、企業と都市政府が協力して初めてもたらされるリソースだ。企業のソートリーダー達と為政者が、デジタル化やグローバリゼーション、現代のヘルスケアや、将来を見越した家族が価値を見出すことができる教育環境を提供するような、新たな政策や構想を作り出し実行しなければならない。コラボレーションの新時代を強固なものにするにはまず、従業員個人及び集団的な人材の声や関心を高めることから始めることだ。雇用主や新興のメガシティは、従業員がどのように暮らし、働き、仕事をしそして学びたいのかを十分に理解しなければならない。 もちろん、すべての雇用主やメガシティが同じではない。周囲のコミュニティや季節の変化、個人の状況(健康不安など)、人生の夢、あるいは職場や学校から自宅の距離が近いことなど、従業員のニーズは様々だ。伝統的なビジネスのダイナミクスを超えた考え方や従業員の複雑なニーズを優先することには、新鮮な思考を要する。発奮させるようなアサインメントやリテンションボーナス、出張手当などは、限られたインパクトしか持たない。企業やメガシティは、従業員を育む環境を作り出さなくてはならず、それは彼らが働き、家族を支えそして地域に密着する新たな方法のある生活を追い求めることができるものでなければならない。 官民の効果的なパートナーシップによって、大きなスケールで改善を促進し向上を加速することができる。従業員やその家族が成長することができる環境を作り出すことで、企業や政府は、すべての人にとって継続維持できる経済成長を作り出し、彼らが惹きつけようとしている従業員の将来的なニーズに対処することができる。例えば、手ごろな住居がない、地域の交通に問題がある、育児や高齢者介護の利用といったことは、従業員の生活の満足度に直接インパクトを与える。そういった複雑な課題の深刻さや全体像を明らかにするためには、雇用主や次世代メガシティは、他の企業や市民社会と協力し、従業員やその家族に報いる戦略を発展させる組織を支えるべきだ。こういったことができなければ、取り残されるかもしれない。 企業や自治体が人材への戦略を加速し商業的な利益を上げるにはどうしたらよいか、さらに推察や実務的なアドバイスを得るためには、『人が第一:新興国メガシティの成長を推進する』をご覧ください。

Pearly Siffel | 06 12 2018
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